個人情報保護方針
株式会社ファースト(以下、当社)は、高度化情報化社会のニーズにこたえた技術を提供し、社会の発展に貢献することで、お客様の信頼を得ることを目指しております。当社がシステム開発を通じて取得した個人情報は重要な資産であることを認識し、個人情報の保護を以下の基本方針に従い適切に行います。
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1「個人情報保護マネジメントシステム」の策定及び継続的改善
当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、個人情報を適切に利用し、保護するためのJISQ15001に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、これを着実に実施・維持し、継続的に改善致します。
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2個人情報の収集、利用、提供
当社は、個人情報保護のためのマネジメントシステムを確立し、適切な個人情報の取得、利用、提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わないこと及び目的外利用を行わないための適切な措置を講じます。
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3安全管理措置の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、安全管理措置を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止及び是正に関する適切な措置を講じます。
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4苦情及び相談への対応
当社は、本人から個人情報に関する苦情及び相談があった場合には、遅滞なく応じます。
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5法令、国が定める指針その他の規範の遵守
当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守する。また、当社の「個人情報保護マネジメントシステム」をこれらの法令、国が定める指針その他の規範に適合させていきます。
制定日:2005年07月01日
改定日:2016年05月13日個人情報保護方針の内容に関するお問合せは、下記個人情報相談窓口までご連絡下さい。
株式会社ファースト
代表取締役 加藤雅史
個人情報の利用目的
当社が、取扱う個人情報の利用目的は次の通りです。
利用目的
個人情報
1.
システム開発・保守・運用業務に伴う
個人情報※
システム開発、運用、保守など当社が受託した業務の履行
2.
お問い合わせの個人情報
お問い合わせへの対応
3.
従業者の個人情報
配属、人事考課、教育などの人事管理
給与計算(年末調整等を含む)
社会保険等の手続きまたは健康診断等の労働衛生管理、福利厚生
原価計算、予算管理、決算、税務申告などの経営管理
緊急時など業務上の連絡、退職後の連絡
システム開発関連案件に対するスキルの適性評価
当社顧客企業への営業活動
システム開発関連業務の遂行及び業務上の連絡
システム開発関連業務遂行中の緊急連絡網の作成
セキュリティ維持の為
4.
採用応募者の個人情報
(当社への直接応募)
応募者との連絡及び採用活動の為
5.
求人サイトより取得する個人情報※
会社説明会開催の連絡の為
採用・転職エージェントを経由し当社の紹介及び、応募者の申込を行う為
応募者との連絡及び採用活動の為
6.
お取引先のご担当者の個人情報
(名刺など)
業務上の連絡、慶弔・時候の挨拶
事務処理
7.
協力会社の技術者の個人情報※
システム開発関連案件に対するスキルの適性評価
当社顧客企業への営業活動
システム開発関連業務の遂行及び業務上の連絡
システム開発関連業務遂行中の緊急連絡網の作成
セキュリティ維持の為
8.
保証人の個人情報
身元保証の為
開示等の請求手続き
1.事業者の氏名又は名称
株式会社ファースト
代表取締役 加藤雅史
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 ランドマークタワー39階
2.個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
総務部 部長 TEL:(045)640-5321 Email:privacy@1-st.co.jp
3.すべての保有個人データの利用目的
上記、個人情報の利用目的の 2-8をご確認下さい。
※1,5,7は非開示情報
4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
個人情報相談窓口(下記問い合わせ先参照)
5.認定個人情報保護団体及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。
6.開示等の求めに応じる手続き
株式会社ファーストでは、保有個人データについて、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示(以下「開示等」という)を求められた場合には、以下の手順に従い、遅滞なく対応致します。開示等をご希望の方は、以下の手順で開示等の申請を行って下さい。
(1)申請書類の入手
個人情報相談窓口にご連絡下さい。「個人情報開示等申請書」をお送り致します。
(2)申請方法
ご指定の申請方法を含め、必要事項を記載した「個人情報開示等申請書」「(4)本人確認の方法」に挙げる書類を、個人情報相談窓口に郵送又は書類を持参により提出し、手数料を郵送又は持参(「(5)手数料」参照)して下さい。
(3)開示等の申請ができる方
原則として、ご本人からの開示等の申請に対して対応致しますが、次の代理人からの開示等の申請に対しても対応致します。
①未成年者又は成年被後見人の法定代理人
②開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人
(4)本人確認の方法
次のいずれかの方法によって本人確認を行います。
※郵送する書類に機微情報(本籍地等)が含まれる場合は、黒く塗りつぶしのうえ送付下さい。
| A.申請者 | B.受付方法 | C.確認手段 |
| A.ご本人 | B.来社、郵送 | C.運転免許証、健康保険証、写真付き住民基本台帳カード、パスポート、住 民票(発行日より6カ月以内)、外国人登録証明書のいずれか(以下、 確認書類という)の原本 郵送の場合、上記確認書類のコピーを送付下さい。 |
| A.本人が委任した代理人 | B.来社、郵送 | C.本人が発行する委任状(本人の実印の押印のあるもの) 本人の印鑑証明書 本人の確認書類のコピー(来社の場合は原本) 代理人の確認書類のコピー(来社の場合は原本) |
| A.法定代理人 | B.来社、郵送 | C.法定代理権を証明する書類 法定代理人の確認書類のコピー(来社の場合は原本) |
(5)手数料
保有個人データの利用目的の通知又は開示の手数料:1,000円
郵便定額小為替または切手を郵送または持参して下さい。
7.個人情報相談窓口
下記、個人情報相談窓口(問い合わせ先)までご連絡下さい。
8.個人情報の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については、個人情報相談窓口よりお問い合わせください。